離婚公正証書について

離婚公正証書について

公証役場で公正証書にするお手伝いをいたします

離婚の際に取り決めておく必要のあるものについてまとめた協議内容を元に、公証役場で公正証書にするお手伝いをいたします。

高い証明力

公正証書は、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続に移ることができます。

公正証書の必要性

金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、万が一債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、離婚公正証書を作成しておけば、それを元にすぐ執行手続(不動産や給料の差し押え)に入ることができることになります。

口約束だけで終わらせない

具体的には、離婚公正証書の文面に「約束どおり支払わなかった場合は、強制執行を受けても異議は有りません」(強制執行認諾文言)という文章を入れておくことになります。
協議離婚を単なる口約束だけで終わらせないように、「離婚公正証書」の形で作成しておくことをお勧めします。

離婚公正証書のメリット

・金銭の支払いが滞った場合、裁判を経ずに強制執行ができる。
・内容に誤りがなく、確実性が高い。
・紛失しても再発行が可能。

離婚公正証書のデメリット

・法定の公証人手数料がかかる。
・行政書士などの専門家に依頼した場合はその報酬がかかる。
・離婚協議書に比べると作成に多少時間がかかる。
※ 離婚協議書との違いは下記

離婚協議書との違い

離婚協議書と離婚公正証書の一番の違いは、養育費等の支払いが止まったときに直ちに強制執行(給与等の差押え手続き)に入れることです。
離婚協議書ですと、訴訟手続き(裁判)を経なければなりません。

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