次の場合、離婚給付契約公正証書の作成をお勧めします。

  • 未成年子がいて養育費(参考資料:養育費算定表)を長期間支払う場合
  • 慰謝料が発生する場合
  • 財産分与に土地、建物、マンションなどの不動産が含まれている場合
  • 面会交流について取り決めがある場合
> 当事務所に相談するメリット
離婚協議書・公正証書を作成することにより、離婚の際に当事者で取り決めた、養育費や慰謝料、財産分与の内容が明示され、後のトラブルを防ぐことができます。

円満な離婚にするために決めておかなければならないこと

  • 養育費の額とその期間、支払い方法
  • 未成年子がいる場合の親権者をどちらにするか
  • 慰謝料が発生するか。幾らの額を、どのように支払うのか
  • 財産分与をするか。その対象と時期など
  • 子どもとの面会交流権について、その頻度と取り決め事項

●離婚する時にはどんなに固く支払い等の約束をしていても、時が経つと気持ちが変わったり、
状況が変化したりで約束が守られないケースは非常に多いのです。


【トラブル例】A子さんは昨年、夫と協議離婚しましたが、夫の言葉を信じ、書類の形にしていませんでした。しかし、離婚後、半年は月3万円の養育費が振り込まれていましたが、その翌月から支払いがされなくなり、元夫とも連絡が取れなくなってしまいました。
> 解決策
公正証書を作成した場合、債務者の支払意思の表示が記載され、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されていれば、訴訟を提起することなく、裁判所での財産(不動産、給与等の)差押え手続きに着手することが可能になります。

主なサービス・基本報酬額一覧

書類作成等サービス 基本報酬 業務の範囲・内容
離婚協議書 25,000円〜 離婚協議の合意内容に基づいた協議書を作成します。
離婚給付公正証書 35,000円〜 協議・合意内容に基づき公正証書作成の嘱託をいたします。更に、一方当事者の代理出頭も含みます。この他別途、「公証人手数料」を要します。
年金分割合意書 20,000円〜 合意内容に基づいた合意書を作成します。認証文で作成することも可能です。
離婚給付公正証書変更 15,000円〜 養育費等の額の変更等の場合です。別途、「公証人手数料」を要します。
離婚相談(面接) 5,000円〜 1回1時間程度です。
離婚継続相談 別途お見積もり メール、お電話、面接での継続的な相談です。
内容証明郵便 20,000円〜 養育費などが支払われなかったなどの場合に請求します。
示談書・和解書 20,000円〜 当事者で示談(和解)した内容を示談書として作成します。
各種公正証書 20,000円〜 金銭消費貸借、死因贈与等の公正証書の作成をサポートします。

上記の金額は基本料金です。難易度によって増減することがあります


よくあるご質問

Q1.離婚した後、離婚時の姓を名乗ることができるのですか?
Q2.離婚をした場合、子供の戸籍と姓はどうなるのですか?
Q3.養育費はどのように決めたらよいのですか?
Q4.一度決めた養育費は変更できないのですか?
Q5.離婚する場合には必ず慰謝料が発生するのですか?
Q6.財産分与とは何ですか?
Q7.財産分与の対象となる財産は何ですか?
Q8.面会交流とは何ですか?
Q9.親権と監護権はどのような違いがあるのですか?
Q10.自己破産すると養育費は免責になるのですか?
Q11.内縁関係の場合に慰謝料と財産分与は請求できますか?
Q12.離婚協議書より離婚公正証書にするメリットは何ですか?
Q13.別居中の生活費はもらえるんでしょうか?
Q14.離婚する時に決めておいたほうがよい事柄は何ですか?
Q15.面会交流について取り決めたけれど、約束通り実行されない場合はどうすればよいですか?
Q16.婚姻費用とは何ですか?
Q17.外国人との離婚はどのようにするのですか?
Q18.相手方の財産の差し押さえはどの範囲までできるのですか?
Q19.差し押さえをする相手方の財産が解からない場合はどうずればよいでしょうか?
Q20.ローンがまだ残っているマンションを財産分与するにはどの様な方法があるでしょうか?
Q21.夫が養育費を支払ってくれなくなった場合、どのような手段がとれますか?
Q22.送達とは何ですか?

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