離婚公正証書の作成をお勧めします

協議離婚をする場合で特に下記の1~3の場合は、離婚公正証書の作成をお勧めします。
離婚公正証書を作成することにより、離婚の際に当事者で取り決めた、養育費や慰謝料、財産分与の内容が明示され、後のトラブルを防ぐことが可能になるからです。

公正証書を作成した場合、債務者の支払意思の表示が記載され、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されていれば、訴訟を提起することなく、裁判所での財産への差押え手続きに着手することが可能になるのです。

離婚する時にはどんなに固く支払い等の約束をしていても、時が経つと気持ちが変わったり、状況が変化したりで約束が守られないケースは非常に多いのです。
公正証書を作成して、お子様や、ご自身の権利を守りましょう。

  • 1.未成年子がいて養育費(参考資料:養育費算定表)を長期間支払う場合

  • 2.慰謝料が発生し、長期間支払いをする場合

  • 3.財産分与に土地、建物、マンションなどの不動産が含まれている場合

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